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【第35回】 今がチャンス!マイナス金利導入!住宅ローンに与える影響と最新情報!

2016年3月

今がチャンス!マイナス金利導入!住宅ローンに与える影響と最新情報!

 1月29日の日銀の金融政策決定会合での決定を経て、2月16日からマイナス金利が導入されました。マイナス金利導入で私たちの住宅ローンにはどのような影響があるのでしょうか。

1 そもそもマイナス金利とは

 日本銀行(日銀)は「銀行の銀行」と言われることがあります。私たちが普段利用している各銀行は、日銀の口座に一定額のお金を預ける義務があるのですが、その一定額を超えて日銀にお金を預けることもできます。超過部分について今までは日銀は利子をつけていました。しかし、マイナス金利導入後、新たに預ける超過部分の金利はマイナスになるのです。

 今までは日銀に預けておけば利益になったものが、今後は損をするだけになります。その結果、各銀行は日銀に預けるのではなく、お金を借りたい会社や個人にお金を貸すようになり、世の中に出回るお金が増えることでインフレ(物価上昇)につなげるという狙いがあります(インフレは経済にとってプラスと今の日銀は考えています)。

 また金利が下がることで、私たちは銀行に預金をするよりは消費にお金を回したり、銀行預金ではなく株式投資等を行ったりといった行動を促し、経済にプラスの影響を与えるという狙いもあるようです。さらにはマイナス金利になると投資家は円を持つより、他の金利の高い通貨に投資をしたくなりますから、円が売られて円安にする狙いもあると考えられます(円安になると輸出企業の利益が増え、日本の大手輸出企業の株価が高くなるので円安は経済にとってプラス、と今の日銀は考えています)。

マイナス金利導入の狙い

2 マイナス金利が住宅ローンに与える影響

 では、マイナス金利導入で住宅ローンは今後どうなるのでしょうか?今のところ、住宅ローンの金利は全般的に低下しています。変動金利タイプの住宅ローンは短期金利と連動し、固定金利タイプは長期金利と連動する傾向があるのですが、マイナス金利導入後、短期金利も長期金利も低下したことで住宅ローン金利は変動タイプも固定タイプも低下したのです。
 一方、マイナス金利の導入は、各金融機関の収益を悪化させる恐れがあります。もし各金融機関の収益が悪化すると、その収益改善のために、住宅ローンの金利を上げる可能性も考えられます。

 マイナス金利は住宅ローンに良い影響(金利が下がる)と悪い影響(金利が上がる)の両方を与える可能性があると考えられますが、今のところ住宅ローンの金利が下がるというプラスの面が出ています。住宅購入を検討している人にとってこれは嬉しい傾向です。ただし、金利の低下で住宅ローンを借りたい人が急増しており一部の金融機関では手続き開始から融資が実行されるまでの期間が通常より長くかかってしまうということも発生しています。資金計画を立てる際には注意しておきたいポイントの1つです。

3 住宅ローン金利の推移

 マイナス金利導入で住宅ローンの金利は低下しました。例えば固定金利の代表格フラット35の2016年3月の金利(融資率9割未満の場合の最低金利)は1.25%となり、グラフのように過去最低金利を更新しました。2月は1.48%でしたので一気に0.2%以上も低下したことになります。5年前(2011年3月)は2.54%でしたがその時と比べると1%以上も低下しています。

【フラット35の最低金利の推移(融資率9割未満 返済期間21年以上)】

 変動金利タイプでは、大手都市銀行の最優遇金利は2015年12月まで0.775%だったものが、1月から0.625%に引き下げられています(逆に1月からは下がっていません)。ソニー銀行の変動金利は0.519%まで低下しています(自己資金10%以上の場合の最優遇金利)。5年固定タイプや10年固定タイプの金利も総じて低下傾向で、例えばみずほ銀行では最優遇金利が5年固定で0.75%、10年固定で0.8%まで下がっています。

 住宅ローンの金利が低いと住宅購入にはプラス、というのは皆さん直感的にお分かりかと思いますが、具体的な数値で考えてみます。次の表では3,000万円、35年(元利均等返済)で住宅ローンを組む場合、金利ごとにどれくらい返済額が変わるのかを比較しています。金利が0.5%変わると、毎月返済額で7,000円前後変わり、35年の総返済額では300万円前後変わっていることが分かります。

【3,000万円、35年、元利均等返済の場合で金利による返済額の比較】(繰上返済等は考慮しない)

 金利が低いというだけで住宅を購入するのは正しい姿勢ではありませんが、それでもやはり低い金利は大きな味方。住宅購入を検討されている方は低金利を活用でき、消費税率も8%で購入できる今は絶好のチャンスかもしれませんね。

監修・情報提供:株式会社FPアルトゥル 代表取締役
ファイナンシャルプランナーCFP® 井上光章
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本記事はネクスト・アイズ(株)が記事提供しています。
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