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【2020年度 災害対策/レジリエンス コラム第1回】2020年「災害に強い家」を建てる時に役立つ住宅支援制度

 環境にやさしく、災害に強い家づくりを支援するために、さまざまな支援制度があります。今回は、2020年に活用できる住宅支援制度についてご紹介します。

【1】2020年に使える住宅支援制度総まとめ

(1)住宅ローン減税の控除期間、3年延長されて13年に

住宅ローン減税とは、10年以上の住宅ローンを組んで、住宅の新築・購入・増改築等をした場合に、当初10年間、各年末の住宅ローン残高の1%を所得税から控除する制度です。所得税から控除しきれない場合は、翌年の住民税から控除されます(上限あり)。

2019年10月の消費増税による負担軽減対策として、消費税率10%で住宅を建てて、2020年12月31日までに入居した場合は(*1)、住宅ローン減税の期間が3年延長されて、13年間になります。返済期間11~13年目までの、各年の控除限度額は、次のいずれか小さい額です。

① 住宅ローン残高の年末残高(4,000万円(*2)を限度)×1%
② 建物購入価格(4,000万円(*2)を限度)×2/3%(2%÷3年)

(*1)新型コロナウイルスの影響で入居時期の1年延長が予定されております。ご利用前に、最新情報をご確認ください。
(*2)新築・未使用の認定住宅の場合、借入金年末残高、建物購入価格の上限は5,000万円

住宅ローン返済期間11~13年目の控除限度額は、年末のローン残高の1%とは限らないので、ご注意ください。
 

(2)すまい給付金、最大50万円

住宅を取得する際に登記上の持ち分を保有し、収入が一定以下の場合、すまい給付金を受け取ることができます(入居後、申請手続きが必要です)。消費税10%で住宅を取得する夫の収入額の目安が775万円以下の場合、収入に応じて、10~50万円の給付金がもらえます。

(3)住宅取得等資金贈与の非課税枠、最大1,500万円

父母や祖父母等から、住宅取得のために資金の贈与を受けた場合、贈与税が非課税になる制度があります。2021年3月までに、消費税10%で一般住宅を取得する契約を締結した場合、非課税枠は1,000万円、省エネ等住宅の場合は、1,500万円です。

住宅資金援助を予定している場合、建てる方の資金計画と同様、資金援助をされる方(ご両親等)の資金計画も大切です。ご家族で相談しながら、計画を進めましょう。
 

(4)【フラット35】S

【フラット35】は、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供する、全期間固定金利型の住宅ローンです。【フラット35】Sとは、【フラット35】の建築技術基準よりさらに、省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅を取得する場合に、当初5年間または10年間、ローン金利を0.25%引き下げる制度です。
金利引き下げ期間が終了しても、借入時の金利で固定されているので、将来の金利上昇にも備えることができます。
 

(5)その他の住宅支援制度

その他、省エネ性や耐久性に優れた家を建てた場合に受けられる、国の支援制度を(表4)にまとめました。

また、東京都が認定したゼロエミ(*)住宅を建てる場合に助成金が70万円受けられる「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」のように、自治体で独自に支援制度を設けている場合があります。自治体のホームページや住宅展示場で、情報収集することができます。

(*)ゼロエミッション(ZERO EMISSION)の略で、環境汚染の原因となる廃棄物等を排出しない仕組みのこと

【2】各制度の注意点について

上記でご紹介した各制度には、利用できる期間が決められている場合があるので、逆算して計画を立てることをお勧めします。
例えば、住宅ローン減税を13年間受けるためには、2020年12月31日までに入居する必要(※)があります。注文住宅を建てる場合、天候や追加変更などを見込むと半年近くかかる場合もあるので、今から施工会社を検討し始めて、6月頃に請負契約を結べると安心だと思います。

 また、制度を利用するためには、事前申請が必要な場合や、住宅の性能について一定の基準を満たす必要があるので、ハウスメーカー等によくご相談ください。

【3】2020年は「災害対策」も含めた家づくりが重要

 ここ数年、注目されている「ZEH(ゼッチ)住宅」は、様々なハウスメーカー等で商品化が進んでおります。ZEH(ゼッチ)とは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略で、快適な室内環境と、「再生エネルギーシステムを導入して住宅の年間消費エネルギー量が正味で概ねゼロ以下」 を実現する住宅のことです。さらに「再生可能エネルギーの自家消費拡大を目指した『ZEH+』(ゼッチ・プラス)」や、「①蓄電システムや②太陽熱利用温水システムによって停電時のレジリエンス(回復力)を強化した『ZEH+R(ゼッチ・プラス・アール)』などがあります。
つまり、蓄電システムで電気を蓄え、少ないエネルギーで稼働する設備を備えるなど、災害で電力や水の供給が止まってしまった場合でも、避難せずに自宅で過ごすことが出来るような住宅であると言えます。

日本は、昔から地震が多い国ですが、最近は台風などの自然災害も甚大になってきました。また、夏の暑さも年々厳しくなっています。長期優良住宅やZEH住宅は、環境に配慮して、ご家族が快適に暮らせるだけでなく、耐震性・耐久性など災害にも強く、ご家族の安全を守ることもできます。

これからは補助金などを賢く使って、環境や家計にも優しく、災害時に家族を守れる家づくりを住宅展示場から始めてみてはいかがでしょうか。
 

※2020年3月30日時点の情報を基に記事は作成しております。
 

監修・情報提供:FPオフィス Life & Financial Clinic共同代表
ファイナンシャルプランナーCFP® 平野直子
©2020 Next Eyes.co.Ltd
本記事はネクスト・アイズ(株)が記事提供しています。
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