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【2020年度 災害対策/レジリエンス コラム第2回】住宅ローンの金利を下げる【フラット35】Sを活用した 災害に強い家づくり

【フラット35】Sは、最長35年固定金利型の住宅ローンである【フラット35】を申し込んだ方が、省エネルギー性、耐震性などの条件を満たした質の高い住宅を取得する場合に、一定期間、借入金利を引き下げる制度です。今回は、【フラット35】Sを活用するメリットと注意点についてご紹介します。

【1】【フラット35】Sの住宅の条件は災害対策になる?

【フラット35】Sには、【フラット35】対象の住宅よりもさらに質が高いと認めるために、(図表1)のような①省エネルギー性、②耐震性、③バリアフリー性、④耐久性・可変性、の4つについて基準が設けられています。

省エネルギー性が高いと、屋根や外壁、窓などから外気の熱を通しにくいため、冷暖房器具の効果が高くなり、光熱費も節約することができます。新型コロナウィルスの感染拡大により、在宅勤務やお子様の休校など、家族が自宅で過ごす時間が長くなりました。省エネルギー性の高い住宅であれば、家族がより快適に過ごせて、家計も安心だと言えます。

最近は、地震だけでなく、台風などの自然災害も甚大になってきました。耐震性はもちろんのこと、耐久性のある住宅であれば、ご家族を守ることができます。また、バリアフリー性のある住宅は、高齢者やお子様などの転倒防止にもなり、ケガや介護の予防にもつながります。

【2】住宅ローンの金利が一定期間下がるメリット

政府は、省エネルギー性が高い認定低炭素住宅や、長期優良住宅を推進するため、【フラット35】Sを利用する方に、住宅ローンの金利を一定期間引き下げる支援をしています。【フラット35】Sには、(金利Aプラン)と(金利Bプラン)の2種類があります。

2020年度の【フラット35】Sを利用した場合、(金利Aプラン)は当初10年間、(金利Bプラン)は当初5年間、【フラット35】の借入金利よりも、年0.25%、引き下げられます。【フラット35】を利用した場合と、【フラット35】S(金利Aプラン)または(金利Bプラン)を利用した場合の返済額の違いを(図表2)にまとめました。

(図表2)の場合、【フラット35】S(金利Aプラン)を利用すると約72万円、(金利Bプラン)を利用すると約39万円、【フラット35】よりも総返済額が少なくなります。長い目で見ると、侮れない金額ですね。

住宅ローンを選ぶ際、固定金利型は、変動金利型よりも当初の金利が高いと感じる方も多いです。【フラット35】Sを利用できれば、当初5年ないし10年、借入金利よりも年0.25%引き下げられる上に、金利引き下げ期間終了後も、当初の借入金利が固定されています。住宅ローン減税を受けられる方であれば、さらに、ローン減税を受けている間の金利負担が軽くなります。「将来、教育費がかさむ時期があるので、金利が上昇したら困る」という方などは、【フラット35】Sの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

なお、【フラット35】には、子育て世帯や地方移住を支援する「子育て支援型・地域活性化型」があり、当初5年間、【フラット35】の借入金利から、年0.25%引き下げられます。【フラット35】Sと併用すると、当初5年間の金利引き下げ幅は、年0.5%となります。提携している自治体によって、条件が異なりますので、【フラット35】のHPやお近くの住宅展示場で出展各社にご確認ください。

【3】【フラット35】Sの利用にあたる注意点

【フラット35】S(金利Aプラン)と(金利Bプラン)について、利用できる条件が異なります。また、2021年1月に制度変更の予定があり、(金利Bプラン)の省エネルギー性基準が厳しくなります。申請のタイミングや基準の詳細について、ハウスメーカー等によくご確認ください。(図表3)

また、【フラット35】Sのベースである【フラット35】には、借り入れた人が万が一の場合に、住宅ローンの支払いが免除される「新機構団信」や連帯債務者であるご夫婦が加入できる「デュエット(夫婦連生団信)」の他、万が一の時だけでなく、3大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)が原因で一定の要件に該当したときも住宅ローンの支払いが免除される「新3大疾病付機構団信」もあります。住宅のプランを検討する際は、ライフプランもあわせて考えるようにしましょう。

令和になって、人生100年時代と言われています。住宅も、「建てては壊す」を繰り返すのではなく、丈夫で長持ちする造りにして定期的なメンテナンスをすることで、長い目で見ると費用を節約することができます。【フラット35】Sの基準にある「可変性」があると、ライフスタイルの変化に合わせて、間取りを変えたりしやすいので、長い年数、住み続けることができます。住まいも家計も安心できる「100年住宅」(長期優良住宅)、この機会に検討してみてはいかがでしょうか。

※2020年4月20日時点の情報を基に記事は作成しております。
 

監修・情報提供:FPオフィス Life & Financial Clinic共同代表
ファイナンシャルプランナーCFP® 平野直子
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本記事はネクスト・アイズ(株)が記事提供しています。
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