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消費税率10%に引き上げ後の住宅取得の支援策をご存知ですか? 消費税率10%に引き上げ後の住宅取得の支援策をご存知ですか?

減税期間延長や給付金の増額など支援策の詳細や最新情報は各モデルハウスの担当者にご確認ください。 減税期間延長や給付金の増額など支援策の詳細や最新情報は各モデルハウスの担当者にご確認ください。

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            から10%で変化がある制度 8%
            から10%で変化がある制度

  • 住宅ローン減税 減税期間は最長10年間から最長13年間へ拡大
  • 住宅取得資金の贈与税非課税制度 最大非課税額1,200万円から3,000万円に引き上げ!※省エネ住宅等の場合の金額
  • すまい給付金 収入に応じて最大30万円から最大50万円に引き上げ!
  • 次世代住宅ポイント 最大35万円相当のポイント制度新設※エコ住宅などやその他、一定の条件を満たす場合の金額

住宅ローン減税 住宅ローン減税

10年間、毎年末の住宅ローン残高の1%相当分(最大50万円)を所得税から減税できる制度。消費税増税後は、 減税期間が10年間から13年間に延長される予定です。

  • 消費税8% 10年間毎年末の住宅ローン残高の1%相当分消費税8% 10年間毎年末の住宅ローン残高の1%相当分
  • 消費税10% 10年間毎年末の住宅ローン残高の1%相当分、3年間1.毎年末の住宅ローン残高の1%相当分、2.建物価格×2%÷3のうち、小さい方の額まで消費税10% 10年間毎年末の住宅ローン残高の1%相当分、3年間1.毎年末の住宅ローン残高の1%相当分、2.建物価格×2%÷3のうち、小さい方の額まで

※1年あたりの最大減税額は長期優良住宅等では最大50万円(一般の住宅では最大40万円)まで。

※所得税から引ききれない分は翌年の住民税からも減税ができるが、最大136,500円(または課税所得金額の7%)まで。消費税10%時の減税期間3年間延長は2020年12月末までに入居した人が対象。

すまい給付金 すまい給付金

年収に制限があるものの住宅を購入するとお金がもらえるという制度がすまい給付金。
消費税増税後拡充されますが、一般的にはすまい給付金でお得になる金額よりも、消費税負担の方が重くなる人が多いと考えられます。

  • 消費税8%の給付基礎額
  • 消費税10%の給付基礎額

※扶養対象となる家族が1人の場合をモデルケースとした収入の目安です。 収入の種類や家族形態によって対象となる年収額は異なります。

※政令指定都市の場合や、神奈川県の場合は所得割額が他の都道府県と異なります。

住宅取得資金贈与の非課税制度 住宅取得資金贈与の非課税制度

親や祖父母から住宅取得資金をもらう場合、一定額までは贈与税が非課税になる制度。
消費税増税後、最大非課税金額が大きくなりますが、1,200万円以下※の贈与であれば、増税後も贈与税は0で変わりません。

※省エネ住宅等の場合で、それ以外の住宅であれば700万円以下。

  • 契約締結時期 契約締結時期
  • 消費税8% 省エネ等住宅、それ以外 消費税8% 省エネ等住宅、それ以外
  • 消費税10% 省エネ等住宅、それ以外 消費税10% 省エネ等住宅、それ以外

※贈与税には元々110万円の非課税枠があるため、上記数値に110万円を足した金額まで、贈与税は非課税になります。

※2020年4月以降も2021年の12月末まで本制度は続く予定ですが、最大非課税額は上記より小さくなります。

次世代住宅ポイント 次世代住宅ポイント

消費税10%が適用される住宅で、一定の性能を有する住宅を購入する場合に最大35万円相当のポイント制度が新たに作られる予定です。

住宅の新築に関するポイント 住宅の新築に関するポイント

※その他、家事負担軽減設備の設置や、耐震性のない住宅の建替についても一定のポイントが付与されますが、上記と合わせて最大35万ポイントまで。

※2020年3月までに請負契約等をした人が対象。

詳しくは国土交通省のHPをご覧ください詳しくは国土交通省のHPをご覧ください

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