13年間、毎年末の住宅ローン残高の１％相当分（省エネ住宅等の場合最大50万円）を所得税から控除できる制度。ただし、請負契約を2021年9月末日までに行い、2022年12月末日までに入居する等の条件があります。

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※１年あたりの最大減税額は長期優良住宅等では最大50万円（一般の住宅では最大40万円）まで。

※所得税から引ききれない分は翌年の住民税からも減税ができるが、最大136,500円（または課税所得金額の７%）まで。

年収に制限があるものの、住宅を購入するとお金がもらえるという制度がすまい給付金。
2020年10月1日から2021年9月末日までに請負契約を行い、2022年12月末日までに引き渡しを受け入居する等の条件があります。

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※扶養対象となる家族が、妻(無職)と中学生以下の子供２人のモデル世帯における収入の目安です。収入の種類や家族形態によって、対象となる年収額は異なります。

※政令指定都市の場合や、神奈川県の場合は所得割額が他の都道府県と異なります。

親や祖父母から住宅取得資金をもらう場合、一定額までは贈与税が非課税となる制度。
ただし契約を2021年12月末日までに行う等の条件があります。

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※贈与税には暦年課税を選択した場合(相続時精算課税を選択しない場合)、110万円の非課税枠があるため、上記数値に１１０万円を足した金額まで贈与税は非課税となります。

認定長期優良住宅やＺＥＨ等の高い省エネ性能等を有する住宅を新築した場合40万ポイント。断熱等級４かつ一次エネ等級４以上を満たす省エネ基準に適合する住宅を新築した場合30万ポイント、がもらえます。ポイントは「新たな日常」及び「防災」に対応した追加工事や様々な商品と交換ができます。
ただし、2020年12月15日から2021年10月31日までに契約を締結した物件が対象など条件があります。

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※特例の場合（以下のいずれかに該当）

・東京圏から移住するための住宅　・多子世帯が取得する住宅　・三世代同居仕様である住宅　・災害リスクが高い区域から移住するための住宅。